こんにちは、三浦です。
今回の話題は、認知症のリスクと家族信託についてです。
認知症になると、不動産の所有者は契約ができなくなることがあります。例えば、親が認知症になって施設に入り、空き家を売却して施設費用に充てたいと思っても、名義人が認知症であれば売却が難しいです。ただし、成年後見人制度を利用すれば売却できる場合もありますが、注意すべき点が2つあります。まず、成年後見人への報酬として毎月数万円のランニングコストがかかります。そして、認知症が回復するか亡くなるまで、後見人制度を解除できません。
そのため、認知症になる前から対策を取ることが重要です。その一つが「家族信託」です。家族信託は、不動産や預金などの財産を家族に託して管理、処分、承継する方法です。初期費用のみでランニングコストがかからず、元気なうちに契約できるので、本人の意向に沿った財産管理が可能です。
ただし、節税効果がないなどのデメリットもあります。また、家族信託はあまり知られていないため、認知症になってからではなく、元気なうちから対策を取ることが重要です。
私たちは、物件の査定から家族信託のご提案、手続きまで、お客様をしっかりサポートいたします。何かご質問やご相談がありましたら、お気軽にお申し付けください。
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