皆様こんにちは。不動産売却活用事業部の大下です。
今回のコラムでは、ご所有の土地、その中でも農地（田や畑）の売却についてのご案内です。
田んぼや畑で農業をしていたが引退を検討している方や、相続等で譲り受けたが使用予定がなく売却を検討している方もいらっしゃるかと思います。
住宅用地である宅地や雑種地と異なり、農地の場合は農業委員会への申請や許可というものが必要となる場合があります。
※一部、申請～許可不要で届出の提出のみで売却可能な場合もあります。
また、農地には種類があり、その種類によって申請方法や期限、許可の下りやすさも変わってきます。
以下を参照ください。
いかがでしょう。この表だけでは、ご所有の農地がどれに該当するのかわかりにくいですよね…
でもご安心ください！
調査も含め、しっかり私共でお手伝いさせていただきます！
農地の売却方法について、以下で詳細にご説明させていただきます。
1. 事前準備
評価と価格設定
- 農地の評価: 専門の不動産鑑定士に依頼して、農地の適正な評価額を算出します。
- 価格設定: 評価額を基に売却価格を設定しますが、地域の市場価格や需要なども考慮する必要があります。
2. 売却先の選定
売却方法の選択
- 不動産業者の利用: 農地売買に詳しい不動産業者を通じて売却する方法があります。不動産業者は、広告や交渉、手続き全般をサポートしてくれます。
- 直接売却: 農地を直接購入希望者に売却する方法です。近隣の農業者や知人などに声をかける場合もあります。
3. 売却の手続き
農業委員会の許可
農地売買には農業委員会の許可が必要です。以下の手続きを経て許可を取得します：
- 売買契約書の作成: 売買の条件が合意されたら、売買契約書を作成します。
- 許可申請: 農業委員会に売買許可の申請を行います。申請には以下の書類が必要です：
- 売買契約書の写し
- 申請書（農業委員会が指定する形式）
- 購入者の農業経営計画書
- 審査と許可: 農業委員会が申請内容を審査し、許可を下します。審査には数週間から数ヶ月かかることがあります。
4. 売却契約の締結
契約の正式締結
- 許可取得後: 農業委員会の許可を得た後で、売買契約を正式に締結します。この時点で契約が法的に有効となります。
- 手付金の受領: 契約締結時に手付金を受け取ります。手付金は契約の保証金としての意味合いを持ちます。
5. 所有権移転登記
登記手続き
- 必要書類の準備: 登記に必要な書類（売買契約書、農業委員会の許可書など）を準備します。
- 法務局での登記: 所有権移転登記を法務局で行います。登記手続きは専門家（司法書士）に依頼することが一般的です。
6. 税金の支払い
税務申告と納税
- 不動産取得税: 購入者が支払う税金です。取得後に通知が届きます。
- 登録免許税: 登記手続きにかかる税金です。
- 譲渡所得税: 売却益に対して課税される所得税です。確定申告時に支払います。
まとめ
農地の売却は多くの手続きや書類が必要であり、専門的な知識が求められます。スムーズに進めるためには、地元の農業委員会や不動産業者、司法書士などの専門家のサポートを受けることが重要です。
上記のような内容で、しっかりとした事前の準備（知識）が必要となります。
ご自身で行うのはかなり大変だと思いますので、農地の売却を検討されていらっしゃる方がおられましたら、まずはお気軽にご連絡ください。
どのような申請が必要なのか、申請は不要で届出の提出でOKなのか、お持ちの農地が何に該当しているのか、どういった準備が必要なのか、売れるのか、、、
しっかり調査、査定しお手伝いさせていただきます！
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ＬＩＦＵＫＵ福山売買センター
中国バス不動産株式会社
大下 翼（おおした つばさ）
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