離婚の場合の不動産売却の
ポイント
不動産の売却の理由の中で「離婚」が原因となるケースは決して少なくありません。
離婚となると、住んでいる家を売却するのか、それともどちらかがそのまま住むのかといった課題から、
住宅ローン返済、財産分与など様々な手続きが発生します。
お互いの新たなスタートに向けて納得のいく不動産売却へ向け、迅速かつ、誠実に対応いたします。
離婚後に家はどうする？
離婚が原因で不動産を売却することになった際、大きな財産である不動産においては細心の注意を払う必要があります。
多くの方が「住んでいる家を売却する」のか、それともどちらかが「そのまま住むのか」といった課題に対面します。
結婚後に購入した不動産は、夫婦で築いた財産とみなされるため、「共有財産」となります。
基本的に財産分与は夫婦で、2分の1に分けます。必ず半分という決まりはなく、お互い合意の上であれば自由に決めることが可能です。
不動産自体は物になりますので、物理的に分割することが難しく、財産分与となると売却して現金化し、分け合うという形になります。
また、不動産購入時、「共有名義」で購入していた場合も売却することで解消することが可能になります。
ご家族のご状況により、「そのまま住み続ける」という場合も可能ですが、名義が異なる場合、金融機関の返済基準を満たしていなければ、名義変更が難しくなってしまいます。
共有財産
夫婦が結婚している間に築いた財産
プラスの財産
- 共同生活で使用している家財道具
- 預貯金、現金
- 夫婦になってから購入した車
- 不動産（土地・建物）
- 生命保険（積立型）
婚姻生活のために負担した負債
- 住宅ローン
- 教育ローン
- 自家用車で家族用の車両のローン
※独身時代の預金や遺産、個人的な借金などは当てはまりません。
不動産売却のタイミングを
見極めが重要
また、家を売却するタイミングは、「離婚前」か「離婚後」の2つのパターンが考えられます。
どちらがよいかは当事者により異なるため、それぞれの違いについて知っておく必要があります。
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離婚前
離婚後に相手と連絡を取りたくないという方は、離婚前に売却をするのがおすすめです。
理由としては、家の売却活動には3か月から半年程度かかることが一般的で、その間は相手と連絡を取り合う必要があるためです。
離婚成立後は相手と連絡が取りにくい状況になるケースも多く、売却がスムーズに進まず、時間がかかってしまうリスクが想定されます。
また、早く相手との関係を切りたいために相場よりも安く早く売りたいという勢いに流されないよう、注意が必要です。 -
離婚後
落ち着いて売却活動を進めたい方、少しでも高値で売却をしたい方は、離婚後に売却するのがおすすめです。
離婚時は様々な手続きがあり、家の売却活動に専念する時間が取れない場合もあります。
家の売却の際には大きな金額が動くため、落ち着いて慎重に手続きを進めたい方には離婚後の売却が向いているといえます。
ただし、離婚後の売却活動は、離婚成立後も相手と連絡を取り合う必要があります。
また、家の売却で得た現金を分けるのは、離婚後がよいです。
離婚前に財産を分けると「贈与」と見なされ、受け取ったほうに「贈与税」が課される場合があります。
離婚後であれば「財産分与」となり贈与税の対象になりません。
※状況によっては課税となるケースもあります。
査定額とローンの残額を
比較し、売却方法を検討する
家の査定額と住宅ローンの残額を比較して、査定額がローンを上回ったケースと下回ったケースでは、選択できる売却方法が異なります。
査定額がローンを上回った場合は問題なく売却できますが、下回った場合は「オーバーローン」となり、そのままでは家を売却することができません。
家を売却してもローンが残ってしまうオーバーローンの場合には、夫婦のどちらかが住み続ける、または任意売却をするのどちらかになります。
名義人が住み続ける場合は連帯債務者や連帯保証人となっている場合、返済義務が生じる可能性があるため、注意が必要です。
住宅ローンの名義人でない場合は、名義人の支払い状況によって、暮らしが左右される恐れがあるため、大きなリスクがあります。
不動産会社の担当者と十分に
話し合い、後悔のない売却を
家の売却方法を検討するには、家の相場や売り方を知る必要があります。
所有する物件がどのくらいの価格で売却できるのか、目安を知るためには不動産査定を行う必要があります。
不動産会社に自宅の売却相談と価格査定を依頼します。
売却相談する時は、「離婚を理由に自宅を売却すること」、「住宅ローンの返済状況」、「希望の売却価格」、「希望の売却時期」、「自宅が共有名義か単独名義か」などを伝えるようにしましょう。
状況によって売却の方法は変わります。
