スタッフコラム

不動産を売却しようと調査を進めていると、「隣の家と同じ水道管を使っています」「この物件は共同管になっています」と説明されることがあります。聞き慣れない言葉だけに、「このまま売却できるの？」「先に工事をしないといけない？」と不安になる方もいるでしょう。

共同管が見つかったからといって、すぐに売却をあきらめたり、急いで工事をしたりする必要はありません。まず大切なのは、現在の配管状況や経路、誰が利用しているのか、第三者の土地を通っていないかなど、現状を整理することです。そのうえで、売却時の説明方法や対応について不動産会社と相談していきましょう。

隣家と水道管を共有する「共同管」とは？

一般的に、道路などにある水道本管から敷地内へ水を引き込むための給水管があります。通常はそれぞれの物件へ個別に引き込まれていますが、古くからある住宅などでは、1本の給水管から途中で分岐し、複数の住宅で利用しているケースがあります。

こうした状態を、この記事では分かりやすく「共同管」と呼びます。たとえば、道路側からAさんの敷地へ入った給水管が途中で分岐し、その先からBさんの住宅にも給水されている、といったケースです。

外から住宅を見ただけでは分からないこともあり、所有者自身が共同利用の状態を把握していない場合も考えられます。そのため、不動産の売却に伴う調査で初めて分かるケースもあります。

共同管かどうかを確認するには？

共同管の可能性がある場合、最初に行いたいのは「現在どのように水道管が通っているのか」を整理することです。

水道事業者などで確認できる資料があれば参考にしながら、必要に応じて現地の状況も確認します。ただし、確認できる資料や内容は地域や物件によって異なります。資料だけでは実際の配管経路を判断できないこともあるため、不動産会社や水道工事に詳しい事業者などと確認を進めることが大切です。

売却前に確認しておきたいポイント

共同管ではどのようなトラブルが考えられる？

共同管で特に注意したいのは、自分の家だけで完結する設備ではない可能性があることです。

水道管の修理について調整が必要になることがある

共同で利用している部分に漏水や不具合が生じた場合、どこを修理するのか、誰と調整する必要があるのかなどを確認しなければならない場合があります。

単独の給水管であれば自分の敷地内だけで対応できる工事でも、共同管では隣家などの利用者が関係する可能性があります。

建替えや配管変更時に確認事項が増える可能性がある

将来、建物の建替えや給水管の変更を行う際にも、共同管の位置や利用状況が関係する可能性があります。

特に、第三者が所有する土地を給水管が通っている場合や、自分の敷地を通る管から隣家へ給水されている場合は、現在の利用状況だけでなく、どのような承諾や取り決めがあるのかも確認しておきたいポイントです。

買主が将来の維持管理を心配することがある

不動産を購入する側からすると、「漏水したらどうするのか」「隣家との調整が必要なのか」「将来、単独の給水管に変更できるのか」といった点は気になるところです。

そのため、売却する側としては共同管であることだけを伝えるのではなく、分かる範囲で現在の配管状況や利用関係を整理しておくことが、売却を進めるうえで重要になります。

共同管が見つかったら、売却前に解消したほうがいい？

「共同管なら、売却する前に自分専用の水道管へ変更したほうがいいのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、共同管があるからといって、売主の判断だけで先に工事を進めるのではなく、まず現状を把握することが大切です。

単独の給水管へ変更できるかどうかは、前面道路の状況、水道本管の位置、敷地条件、既存の配管経路などによって異なります。また、工事が必要な場合の内容や費用も物件ごとに変わります。

そのため、「売却前に工事をする」「現状を説明したうえで売却を進める」など、どの方法が適しているかを物件ごとに検討する必要があります。

工事を行ってから売却したほうがよいケースもあれば、現状や必要な情報を整理したうえで販売方法を検討できるケースもあります。まず不動産会社へ状況を伝え、売却方法とあわせて検討するとよいでしょう。

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共同管がある不動産を売却するときの進め方

共同管の可能性がある不動産を売却するときは、次の順番で整理すると状況を把握しやすくなります。

1. 分かっている範囲で水道管の状況を不動産会社へ伝える
2. 利用できる資料などから配管状況を確認する
3. 隣家との共同利用や第三者の土地を通る配管がないか確認する
4. 承諾書や過去の取り決めなどが残っていないか確認する
5. 必要に応じて単独配管への変更が可能か調査する
6. 調査結果を踏まえて、現状で売却するか、対応してから売却するかを検討する

以前の所有者から「昔からこうなっていると聞いている」といった情報がある場合も、不動産会社へ伝えておきましょう。古い資料や承諾書、工事関係の書類などが残っている場合も、調査の手掛かりになることがあります。

共同管は「見つかったこと」より「状況が分からないこと」に注意

共同管があると分かると、「売りにくい物件なのでは」と心配になるかもしれません。しかし、売却を考えるうえでは、共同管という言葉だけで判断するのではなく、実際にどのような状態なのかを整理することが重要です。

どこから給水され、どこで分岐し、誰が利用しているのか。第三者の土地を通っているのか。過去の承諾や取り決めが残っているのか。こうした情報を一つずつ確認することで、売却時に何を説明し、どのような対応を検討すべきかが見えやすくなります。

また、税金・登記・工事費用や権利関係などについて個別の判断が必要になる場合は、不動産会社だけで判断せず、内容に応じて専門家への確認が必要です。

まとめ

隣家などと水道管を共有する「共同管」は、売却前の調査で初めて分かることがあります。見つかったからといって、すぐに売却できないと判断したり、急いで工事をしたりする必要はありません。

まずは配管経路、共同利用している相手、第三者の土地を通っていないか、過去の承諾や取り決めがあるかなどを確認しましょう。そのうえで、現状のまま売却を進めるのか、何らかの対応をしてから売却するのかを検討します。

LIFUKUでは、不動産の状態や売却事情を確認しながら売却方法をご相談いただけます。「共同管かもしれないが、何から確認すればいいか分からない」という段階でも、まずは現在分かっている情報を整理するところから進めていきましょう。